個人情報保護方針｜CDC情報システム株式会社

個人情報保護方針

シーデーシー情報システム株式会社（以下、「当社」という）は、情報技術を活用し、クラウドソリューションサービス、アウトソーシングサービス、ソフトウェアの設計・開発・保守等、お客様の業績向上に貢献する付加価値の高いシステムやサービスを提供しております。
当社は、個人情報を取扱う事業者として、個人情報を保護し適切に取り扱うことを事業運営上の最重要事項と認識して個人情報保護方針を定めます。

1.当社の役員・従業員に対して、個人情報保護方針に基づいて制定した個人情報保護マネジメントシステムに関する教育・研修を継続的に行うとともに、個人情報を取り扱っている部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
2.当社が収集する個人情報は、あらかじめ利用目的及び第三者への提供の有無を明確にして本人の同意を得るとともに、使用目的の範囲内でのみ利用し目的外利用を行わない処置を講じます。
3.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
4.個人情報の漏洩、滅失又はき損等の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な処置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかに是正処置を講じます。
5.当社は「個人情報苦情・相談窓口」を設置し、本人からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。また、開示対象個人情報に対して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を求められた場合は、遅滞なく応じます。ただし、公益その他の利益が害されるものを除きます。
6.個人情報保護マネジメントシステムを、マネジメントシステムの原則に則り継続的に改善を行います。

2024年 4月1日改訂
2004年 8月5日初版制定

シーデーシー情報システム株式会社
代表取締役　音田　昌利

保有個人データに関する事項

事業者の名称: シーデーシー情報システム株式会社
千葉市中央区本千葉町４番３号
代表取締役　音田　昌利
個人情報保護管理者: コンプライアンス事務局　管理責任者
ご連絡はお問い合わせからお願いします
利用目的: 当社は下記のサービス等で個人情報を利用します。
個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な個人情報をご提供頂けない時は、利用目的を達成できない場合があります。

受託業務で委託元から提供を受けた個人情報
委託元との契約範囲内でのみ利用いたします。

お客様に関する開示対象個人情報
次の用途で利用いたします。
・製品やサービスの販売及び提供
・製品やサービスに関する情報提供
・セミナー、展示会、イベントのご案内
・製品やサービス等のサポート
・お客様からのお問合せへの対応
・契約内容の履行
・商談、打ち合わせ、連絡
・当社施設への入退及び入室管理

採用応募者に関する開示対象個人情報
採用に関する以下の業務で利用します。
・応募者への採用情報の発信
・採用のための選考
・当社内における採用に関する事務

従業員・退職者に関する開示対象個人情報
人事、雇用、労務管理等の業務で利用します。
苦情・相談窓口: 〒260-0014
千葉市中央区本千葉町４番３号
個人情報保護管理者

お問い合わせからお願いします

加盟する認定個人情報保護団体

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談は、同協会でも受け付けております。

【苦情解決の申し出先】
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779

開示等の請求手続き

加盟する認定個人情報保護団体

当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という)に関するご請求は以下の手続にてお願いいたします。
開示等のご請求先

弊社開示対象個人情報苦情・相談窓口
弊社指定の開示等請求書がございますので、お申し付けください。
ご提出いただくもの

開示対象個人情報開示等請求書
確認書類
- ご本人の場合
  
  ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかのコピー
- 代理人の場合
  
  代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかのコピー
  及びご本人からの委任状、委任状捺印の印鑑登録証明書
- 法定代理人の場合
  
  ご本人確認書類に加えて、法廷代理権が確認できる書類（戸籍謄本/抄本、家庭裁判所の証明書等のいずれかのコピー）
手数料

無料
※ただし、申請の際の郵送料はご本人の負担となります。

回答方法

お送り頂いた申請書に記載されている開示等請求者の住所宛に郵送いたします。

開示等の請求に関する注意事項
- 個人情報保護法上対応の義務が生じない場合や請求手続に不備があった場合は、対応できないことがあります。
- ご請求に際してお送りいただいた書類は、開示等の求めに必要な範囲内で取り扱います。お送り頂いた書類は返却いたしません。
- ご請求に基づき、個人情報の削除または消去をさせていただいた場合でも、ご提出いただいた請求書、請求された方の確認書類、回答書類の写しは保管させていただきます。
- 個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止をご請求した結果、当社のサービス等をご利用いただけなくなることをあらかじめご承知置きください。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、お問い合わせからお問い合わせください。

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